大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
本年５月12日にデジタル改革関連法案が成立し、2000年のＩＴ基本法成立から約20年間なかなか進まなかった日本のデジタル戦略が大きく動き出し、９月のデジタル庁設置に向けて準備が進んでおります。大崎市においても、現在、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というテーマの下、ＤＸ推進計画の作成に取り組んでおります。
本年５月12日にデジタル改革関連法案が成立し、2000年のＩＴ基本法成立から約20年間なかなか進まなかった日本のデジタル戦略が大きく動き出し、９月のデジタル庁設置に向けて準備が進んでおります。大崎市においても、現在、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というテーマの下、ＤＸ推進計画の作成に取り組んでおります。
そこで、伺う一点目は、法成立から五年がたっておりますが、本市の国土強靭化地域計画がなぜ今になったかということです。内閣官房からの発表では、計画策定済みの自治体は百三十六団体、策定中が九十三団体となっております。いかにも遅いと考えます。 二点目は、これまで本市では地域防災計画を立て、事あるごとに見直しをしながら現時点に至っております。
その上でもう１点、確認をしておきますが、本市は先ほども受動喫煙防止対策ガイドライン、作成して取り組んでいるということで、宣言している事業所も５４３施設あるということでありましたけれども、改正の健康増進法成立を受けて、東京都など政令市においては受動喫煙防止についての条例制定をするという、またはしているという動きもありますけれども、本市においては今後、受動喫煙防止条例などを考える用意はあるのでしょうか、
国会議員時代にも男女共同参画推進に御奮闘なされた市長に、この推進法成立の思いを伺います。 国際機関が発表した二〇一七年の女性国会議員の比率で、日本は一〇・一％と、百九十三カ国中百五十八位と、先進七カ国中最低、地方議会も二〇一六年十二月時点で一二・八％であり、町村では女性ゼロ議会が三割超で、宮城県内においても四つの議会が女性ゼロです。
このような経緯を踏まえ、懸案であった災害救助法の改正法成立に当たっての市長の御認識、御所見についてお尋ねをいたします。 今後は、法改正を先頭に立って目指してきた本市として、救助実施市の指定を実現しなければなりません。
市長が初当選した二〇〇九年は、女子差別撤廃条約が採択されてから三十年、男女共同参画社会基本法成立から十年の節目の年でした。 政令指定都市初の女性市長として、同年に活躍した女性を表彰するウーマン・オブ・ザ・イヤー二〇一〇で奥山市長はリーダー部門で表彰を受けています。議場の中は男性が圧倒的に多い中、トップの座に女性がいる風景が大きなインパクトを与えています。
食品ロス削減の取り組みについてでありますが、学校等における食育・環境教育の取り組みと見通しについては、平成17年度の食育基本法成立を契機に、小学校の家庭科や中学校の技術・家庭科における食に関する指導を中核として「食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」ことを目指し、学校の教育活動全体で一貫した取り組みを行っております。
続きまして、大綱４点目の国民健康保険制度の将来見通しについてでございますが、国民健康保険事業は、昨年５月の国保改革法成立によりまして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなります。
国会では、小規模企業振興基本法成立時の附帯決議におきまして、社会保険料に関し、小規模企業の負担の軽減のため、より効果的な支援策の実現を図ることとされておりますことから、本市といたしましては、この附帯決議に基づく国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、若者の地元就職率向上についてでございます。
1999年の国旗国歌法成立の折の国会審議では、当時の小渕首相は、日本共産党の志位和夫氏の質問に対し、「国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません」と答弁しています。つまり強要、強制はしないと明言しています。だからこそ、石巻市議会では、これまでこの国旗掲揚については会派代表者会議で議論をし、複数の会派が賛同を示さず現在に至っています。
13年６月の障害者差別解消法成立に伴い、制定を目指す自治体がふえつつあります。 宮城県では2004年、当時知事だった浅野史郎氏が日本で最初の障害者差別禁止条例の制定を提案しました。当事者や学識者が素案を練ったのでありますが、成立を待たずに浅野氏は辞任、議論がストップしたままであります。仙台市では本年度内にも条例の骨子を策定し、2016年４月、条例の施行を目指しております。
これまでの虐待に対する防止法というのは、３法成立されております。平成１２年には児童虐待防止法、平成１３年にはＤＶ防止法、それから、平成１７年には高齢者虐待防止法、この３法と、今回の障害者虐待防止法、大きくここが課題というところの御認識をまずお伺いさせていただきたいと思います。
一括法成立に伴う本市にかかわる権限移譲や条例制定の現状及び今後の対応について、お伺いいたします。 地域の実情に合った対応としては、少子高齢化の中でさまざまな事案があります。その中の一つとして空き家問題があります。 御夫婦が高齢化でともに施設等に入り、自宅の維持ができなくなり、自宅は空き家状態になってしまった。
同法成立に合わせて、金融検査マニュアルが改正されました。これにより、金融庁は、金融機関への検査、監督の内容を次のように明記しました。条件変更の相談、申し込みに対応する方針策定、必要な体制整備、開示、報告、中小企業に対する経営相談、経営指導、条件変更などの履歴があることを理由に新規融資や条件変更を拒絶しないなどです。
政党助成法成立時の約束、理念からして、企業・団体献金との二重取りという批判があります。しかし、個人献金への一本化がいけないからといって、政党助成制度を廃止した場合、結局、企業・団体献金に依存している政党が生き残ることになるのではないでしょうか。
◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君） 納税組合につきましては、まさに昭和26年の納税貯蓄組合法成立の後、各地域で納税組合が設立され、これまでいろいろ地域自治の中で財源確保という部分で貢献していただいておるわけですけれども、特に市税の確実な納期内納入、それから納入率の向上という部分で貢献していただいたということについては、そういう認識をしてございます。
これにより2012年度末までの６年間に法成立時に38万床あった療養病床の約 ６割にあたる23万床程度を廃止・縮小する計画が具体化される事になりました。 この計画を単純に宮城県にあてはめると現在入院されている約 2,000名の方が 退院を余儀なくされることになります。 800万人とも言われる団塊の世代が高齢化になり長期療養が必要な方が増え ていくことが予測される時代にはいっています。
２００３年の都市機構法成立に際し、衆参両院で附帯決議が採択されました。１１項目に上る措置を政府に対して求めております。その中で機構は、都市基盤整備公団から継承する賃貸住宅について、居住者との信頼関係を尊重し、居住者の居住の安定を図り、住宅や利便施設等の適切な維持管理を行うとともに、家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならないよう配慮することと明記されています。
非常に残念なことなんですけれども、今、国で自殺対策基本法がようやく成立して、行政の取り組みとしても正式に取り組んでいくという姿勢があらわれていますが、逆に仙台市の場合、法成立以前から幾つか対策を講じてきています。その一つとして抑うつ高齢者等地域ケア事業というのが行われています。
次に、食育のまちづくり条例制定は、理念条例でありますので特段財政負担を多く伴わないで、食育基本法成立に伴い実行しやすく、市民へ浸透することにより、地元でとれたものは地元で食し、それが身土不二など健康にも大変よいということで、ひいては地産地消への推進へつながり、大きな意義を持つものであると考えますが、所見を伺います。